お問い合わせ

はい、初回のご相談と見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。貴自治体の課題をお聞きし、最適なソリューションをご提案いたします。

通常、1〜2営業日以内にご返信いたします。お急ぎの場合は、お問い合わせ内容にその旨をご記入ください。優先的に対応させていただきます。

はい、全国どこでも対応可能です。また、オンラインでのコンサルティングや講演にも対応しておりますので、遠方の自治体様でもお気軽にご相談ください。

もちろんです。小規模自治体や中小企業・小規模事業者、個人の方でも対応可能です。規模に応じた実現可能で効果的なソリューションをご提案いたします。お気軽にご相談ください。

自治体・地方公共団体の方：総務省のアドバイザー制度を活用いただければ、自治体の負担ゼロ（謝金・旅費は総務省が負担）で実施できます。また、デジタル庁・JFM等の他の公的制度もご利用可能です。対象となる制度や要件については、詳しくは下記の「公的制度について」をご覧ください。

民間企業・個人の方：サービス内容や期間により異なります。まずは無料相談でヒアリングをさせていただき、ご状況に合わせた最適なプランと費用をご提案いたします。ご予算に応じた柔軟な対応も可能です。

自治体・地方公共団体の方がご利用いただける主な公的制度は以下の通りです：

• 総務省「地域情報化アドバイザー派遣」：旅費・謝金は全額総務省負担。現地派遣3回／オンライン10時間までなどの要件があります。
• JFM（地方公営企業等金融機構）「経営・財務マネジメント強化事業」：アドバイザーの謝金・旅費はJFM負担（自治体負担なし）。
• デジタル庁「窓口BPRアドバイザー派遣」：自治体は旅費・報酬の負担不要。

※各制度には回数上限や申請要件がございます。詳細はお問い合わせ時にご説明いたします。内部稟議資料の作成もサポートいたします。

はい、可能です。例えば、コンサルティングと職員向け研修を組み合わせるなど、貴自治体のニーズに応じた最適なプランを提案いたします。